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付　則

この規程は平成２年１月１日より施行する。

付　則（平成２年１２月３０日規程第１号）

この規程は平成２年４月１日より施行する。

付　則(平成３年１２月２４日規程第２号)

この規程は平成３年４月１日より施行する。

付　則（平成４年１２月２５日規程第４号）

この規程は公布の日から施行する。ただし、第２条は平成４年４月１日より適用する。

付　則(平成６年６月３０日規程第１号)

この規程は平成６年４月１日より施行する。

付　則(平成７年１月１３日規程第２号)

この規程は公布の日から施行し、平成６年４月１日より適用する。

付　則(平成７年３月３０日規程第３号)

この規程は平成７年４月１日より施行する。

付　則　（平成１４年３月１日規程第２号）

この規程は、平成１４年３月１日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。

付　則　（平成１４年３月２９日規程第７号）

この規程は、平成１４年４月１日より施行する。

付　則　（平成１４年１２月２７日規程第１１号）

この規程は、平成１５年１月１日より施行する。

付　則　（平成１５年５月３１日規程第４号）

この規程は、平成１５年６月１日より施行する。

付　則　（平成１５年１１月３０日規程第７号）

この規程は、平成１５年１２月１日より施行する。

付　則　（平成１６年３月１５日規程第１号）

　この規程は、平成１６年４月1日より施行する。

付　則　（平成１６年３月３１日規程第２号）

（施行期日）

１　この規程は、平成１６年４月１日から施行する。

（管理職手当の特例）

２　平成１６年４月１日から平成１９年３月３１日までの間、第１０条の規定により管理職手当を支給される職員の管理職手当の月額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により定められた支給割合を乗じて得た額からその額に次に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額を減じた額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

（１）局長     100分の7.5

（２）管理職手当の支給割合が100分の14の次長 100分の7.5

（３）管理職手当の支給割合が100分の10の次長 100分の5

付　則　（平成１７年１１月３０日規程第１０号）

この規程は、平成１７年１２月１日より施行する。

付　則　（平成１８年３月３１日規程第２号）

この規程は、平成１８年４月１日より施行する。

付　則　（平成１９年１２月２１日規程第４号）

規程は、平成１８年４月１日より施行する。

付　則　（平成１９年１２月２１日規程第４号）

　１　この規定は、平成１９年１２月２１日より施行し、平成１９年４月１日より適用する。ただし、改正後の社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程第22条第２項の規定は、平成１９年１２月１日から適用する。

２　平成１９年４月１日から平成２３年２月２８日までの間、第１０条の規程により管理職手当を支給される職員の管理職手当の月額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により定められた額に次に掲げる率をそれぞれ乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とする。

　　（１）局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100分の92.5

　　（２）別表第３の一般職給料表級別標準職務表において６級に該当する次長　　100分の92.5

　　（３）別表第３の一般職給料表級別標準職務表において５級に該当する次長　　100分の95

付　則　（平成２０年３月３１日規程第１号）

この規程は、平成２０年４月１日より施行する。

付　則　（平成２１年６月１日規程第２号）

この規程は、平成２１年６月１日より施行する。

付　則　（平成２１年１１月３０日規程第３号）

（施行期日等）

１　この規程は、平成21年12月１日から施行する。

（平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程第21条第２項から第４号までもしくは第27条第１項から第３項までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

　(1) 平成21年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員（社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程第26条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者または職員であって適用される給料表ならびにその職務の級および号給がそれぞれ次の給料表欄、職務の級欄および号級欄に掲げるものであるもの以外の職員（以下この号および次号において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当および住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行の日の属する月の前月までの月数（同年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して減じた月数）を乗じて得た額

給料表 職務の級      号給

一般職給料表   １級   １号給から56号給まで

       ２級   １号給から24号給まで

       ３級   １号給から８号給まで

技術職給料表(1) １級   １号給から56号給まで

       ２級   １号給から40号給まで

       ３級   １号給から16号給まで

       ４級   １号給から４号給まで

技術職給料表(2) １級   １号給から52号給まで

       ２級   １号給から32号給まで

       ３級   １号給から16号給まで

       ４級   １号給から４号給まで

技術職給料表(3)       １号給から64号給まで

　(2) 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

付　則　（平成22年３月31日規程第１号）

　この規程は、平成22年４月１日より施行する。

付　則　(平成22年11月30日規程第３号)

　（施行期日等）

１　この規程は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条および付則第８項の規定は平成23年４月１日から施行する。

　（特定職員の給与の減額）

２　当分の間、職員（次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でない者に限る。以下この項および次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

　(1) 給料月額　当該特定職員の給料月額に100分の1.5を乗じて得た額（当該特定職員の給料月額に100分の98.5を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額（当該特定職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号給の給料月額からその半額を減じた額。以下この号および次号において同じ。）に達しない場合（以下この項、付則第４項および第５項において「最低号給に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の給料月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額（以下この項および付則第４項において「給料月額減額基礎額」という。））

　(2) 管理職手当　第４条の規定にかかわらず、同条の規定による額に100分の1.5を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）とする。

(3) 地域手当　当該特定職員の給料月額に対する地域手当の月額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に対する地域手当の月額）

　(4) 期末手当　それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額（第21条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する職員の区分に応じてそれぞれ定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額およびこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する職員の区分に応じてそれぞれ定める割合を乗じて得た額を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）

　(5) 勤勉手当　それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額（第22条第４項において準用する第21条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する職員の区分に応じてそれぞれ定める割合を乗じて得た額を加算した額。付則第５項において「勤勉手当減額対象額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第22条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、それぞれの基準日現在において当該特定職員が受けるべき給料月額減額基礎額およびこれに対する地域手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第21条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する職員の区分に応じてそれぞれ定める割合を乗じて得た額を加算した額。付則第５項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第22条第２項前段に規定する割合を乗じて得た額）

　(6) 第27条第１項から第３項までの規定により支給される給与　当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額

　　ア　第27条第１項　前各号に定める額

　　イ　第27条第２項および第３項　第１号から第３号までに定める額に100分の80を乗じて得た額

　給料表      　職務の級

　一般職給料表 　６級

３　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、会長が定める。

４　付則第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第25条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第24条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額およびこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから７時間45分に１年間の祝日法による休日および年末年始の休日の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間を減じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額およびこれに対する地域手当の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから７時間45分に１年間の祝日法による休日および年末年始の休日の数の合計を乗じて得られる時間数に相当する時間を減じたもので除して得た額）に相当する額を減じた額とする。

５　付則第２項の規定が適用される間、第22条第２項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、付則第２項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.975を乗じて得た額（最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に100分の65を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。

　（平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

６　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）第21条第２項から第４号までもしくは第27条第１項から第３項までの規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

　(1) 平成22年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員（社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程第26条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者または職員であって適用される給料表ならびにその職務の級および号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄および号給欄に掲げるものであるもの以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当および住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの規程の施行の日の属する月の前月までの月数（同年４月１日からこの規程の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して減じた月数）を乗じて得た額

給料表 職務の級      号給

一般職給料表   １級   １号給から93号給まで

       ２級   １号給から64号給まで

       ３級   １号給から48号給まで

       ４級   １号給から32号給まで

       ５級   １号給から24号給まで

       ６級   １号給から16号給まで

       ７級   １号給から４号給まで

技術職給料表(1) １級   １号給から96号給まで

       ２級   １号給から80号給まで

       ３級   １号給から56号給まで

       ４級   １号給から44号給まで

       ５級   １号給から28号給まで

技術職給料表(2) １級   １号給から85号給まで

       ２級   １号給から72号給まで

       ３級   １号給から56号給まで

       ４級   １号給から44号給まで

       ５級   １号給から28号給まで

技術職給料表(3)       １号給から109号給まで

　(2) 平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

　（平成22年４月１日前に55歳に達した職員に関する読み替え）

７　平成22年４月１日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与規程付則第２項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の４月１日」とあるのは「社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程の一部を改正する規程の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の４月１日後」とあるのは「同日後」とする。

　（平成23年４月１日における号給の調整）

８　平成23年４月１日において43歳に満たない職員（同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。）のうち、平成22年１月１日において社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程第６条第３項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして会長が定める職員の平成23年４月１日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。

付　則　（平成23年２月28日）

　この規程は、平成23年２月28日より施行する。

付　則　（平成23年11月30日規程第1号）

　（施行期日等）

１　この規程は、平成23年12月１日から施行する。ただし、付則第３項および第４項の規定は、平成24年４月１日から施行する。

　（平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置）

２　平成23年12月に支給する期末手当の額は、社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程（第１号および次項において「給与規程」という。）第21条第２項から第４項まで、第27条第１項から第３項までにかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年４月１日（同月２日から同年12月１日までの間に職員（給与規程第26条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。）以外の者または職員であって適用される給料表ならびにその職務の級および号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄および号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当および住居手当の月額（給与規程付則(平成22年11月30日規定第３号)第２項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、これらの規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数(同年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表 職務の級      号給

行政職給料表   １級   １号給から93号給まで

       ２級   １号給から76号給まで

       ３級   １号給から60号給まで

       ４級   １号給から44号給まで

       ５級   １号給から36号給まで

       ６級   １号給から28号給まで

       ７級   １号給から16号給まで

技術職給料表(1) １級   １号給から108号給まで

       ２級   １号給から92号給まで

       ３級   １号給から68号給まで

       ４級   １号給から56号給まで

       ５級   １号給から40号給まで

技術職給料表(2) １級   １号給から85号給まで

       ２級   １号給から84号給まで

       ３級   １号給から68号給まで

       ４級   １号給から56号給まで

       ５級   １号給から40号給まで

技術職給料表(3)       １号給から121号給まで

(2) 平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

　（平成24年４月１日および平成25年４月１日における号給の調整）

３　平成24年４月１日において42歳に満たない職員（同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員（以下この項および次項において「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成19年１月１日、平成20年１月１日および平成21年１月１日の給与規程第６条第３項による昇給その他の号給の決定の状況（以下この項および次項において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして給与規程で定める職員の平成24年４月１日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給（同日において36歳に満たない職員（同日において、除外職員である者を除く。）であって、当該職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして給与規程で定める職員にあっては、２号給）上位の号給とする。

４　平成25年４月１日において給与規程で定める年齢に満たない職員（同日において、除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項および前項の規定による号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして給与規程で定める職員の同日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の１号給上位の号給とする。

付　則　（平成26年11月30日規程第６号）

　（施行期日等）

１　この規程は、平成26年12月１日から施行する。ただし、改正後の給与規程は、平成26年４月１日から適用する。

２　付則第１項により改正された給与規程のうち、第22条第２項中「100分の82.5」は平成27年4月1日以降、「100分の75」とする。

　（適用日前の異動者の号給の調整）

３　平成26年４月１日（以下「適用日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員および会長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、会長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

　（給与の内払）

４　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

付　則　（平成28年２月29日規程　号）

１　この規程は、平成28年３月１日から施行する。ただし、第２条は平成28年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成27年４月１日から適用する。

３（給料の切替えに伴う経過措置）

　　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日に於いて受けていた給料月額に達しないこととなる者には現給を保障する。

　（給与の内払）

４　改正後の給与規程を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

５　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。

　付　則（平成28年11月30日規程第１号）

　（施行期日等）

１　この規程は、平成28年12月１日から施行し、平成28年４月１日から適用する。

２（給料の切替えに伴う経過措置）

　　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日に於いて受けていた給料月額に達しないこととなる者には現給を保障する。

　（給与の内払）

３　改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の社会福祉法人守山市社会福祉協議会職員給与規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

４　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。

　付　則（平成29年3月31日規程第３号）

（施行期日）

１　この規程は、平成29年４月１日から施行する。

２　第１条の改正に関わらず、平成29年度に支給する扶養手当の額は、第11条第３項２号に掲げる扶養親族にあっては10,000円、同項第３号に掲げる扶養親族にあって2は、8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)とする。

　付　則（平成31年3月31日規則第２号）

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

　付　則（令和2年3月31日規程第２号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

　付　則（令和2年10月31日規程第１号）

この規程は、令和２年11月１日から施行する。

　付　則（令和3年6月1日）

この規程は、令和３年６月１日から施行する。

　付　則（令和4年6月1日）

この規程は、令和４年６月１日から施行する。

　付　則（令和5年３月31日規程第１号）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

　付　則（令和5年12月31日規程第１号）

この規程は、令和６年１月１日から施行する。

　付　則（令和6年３月31日規程第３号）

この規程は、令和６年４月１日から施行する。