生活支援体制整備事業
生活支援体制整備事業とは
目的
地域住民や事業者等の多様な地域主体による地域課題の解決に向けた「支え合いの体制づくり」や「取り組みの実践」を促進し、住民一人ひとりが家庭や地域の中で年齢、障がいや要介護認定等の有無にかかわらず、安心して生活できる社会の実現を図ります。
取り組み事項
（１）住民や民間事業所等の地域資源と地域課題の見える化および問題提起
（２）地縁組織等多様な主体への協力依頼等の働きかけ
（３）関係者のネットワーク化
（４）目指す地域の姿および方針の共有
（５）地域資源を利用した生活支援サービスづくり
推進体制
市域を第１層、学区(小学校区を中心とした行政区※)を第２層(日常生活圏域)とし、それぞれに協議体を設けます。また、第１層は市社協の地域福祉担当職員（１名）が、第２層は各学区から選出された地域福祉推進員（７名）がそれぞれの協議体のコーディネーターとなり、この事業を推進します。
※守山市では、昭和46年頃から当時の小学校区を単位として学区社会福祉協議会が設立され、見守り活動や支えあい活動、広報活動を実施するなど、住民が主体となって地域の福祉活動を展開してきた歴史があることから、学区社協と一体的にこの事業を展開することで、より一層住民主体の福祉のまちづくりを推進できると考えています。
この事業は、市からの委託を受けて、平成28年度から実施しています。
第１層協議体（市域）での取り組み
(1)地域福祉推進会議
毎月1回、第１層と第２層コーディネーターおよび関係職員により、意見交換・情報交換を行います。
(2)第２層協議体（学区社協）との懇談
９月～10月頃、学区社協ごとの懇談会において、各協議体の構成員等との意見交換・情報交換を行います。
(3)「守山市生活支援サービス一覧」の作成
(4)生活支援ボランティア活動の拡充
市、学区、自治会などのさまざまな生活圏域において、生活支援ボランティア活動が幅広く実施または拡充されるよう促します。
(5)守山の福祉のまちづくりを考える会の開催
事業者等多様な地域主体による地域課題の解決に向けた検討を行ないます。（年２回程度）
