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第1条　社会福祉法人守山市社会福祉協議会(以下「本会」という。)が開設する指定介護予防認知症対応型通所介護事業所(以下「本事業所」という。)が行う指定介護予防認知症対応型通所介護の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員および運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、介護職員等の従事者(以下「介護予防認知症対応型通所介護従事者」という。)が、社会的孤立感の解消および心身機能の維持ならびに利用者の家族の身体的・精神的負担の軽減を図るため、要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定介護予防認知症対応型通所介護を提供することを目的とする。

第2条　本事業所の介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持もしくは改善を図り、または要介護状態になることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援および機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持および向上を目指す。

第3条　本事業所の名称および所在地は、次のとおりとする。

第4条　介護予防認知症対応型通所介護従事者の職種、員数および職務内容は、次のとおりとする。

第5条　本事業所の営業日および営業時間は、次のとおりとする。

第6条　本事業所の利用定員は、1日9人とする。

第7条　指定介護予防認知症対応型通所介護の内容は、次のとおりとし、指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が法定代理受領サービスに該当する指定介護予防認知症対応型通所介護を提供した際には、その1割の額とする。

第8条　通常の事業の実施地域は、守山市とする。

第9条　利用者は、指定介護予防認知症対応型通所介護の利用に当たっては、医師の診断、日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を介護予防認知症対応型通所介護従事者に連絡し、心身の状況に応じた利用を心がける。

第10条　介護予防認知症対応型通所介護従事者は、指定介護予防認知症対応型通所介護事業の実施中の利用者の心身状態の急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。

第11条　本事業所は、非常災害対策に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年1回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。

第12条　本事業所は、提供した指定介護予防認知症対応型通所介護に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、相談窓口を設置し、苦情の内容に配慮して必要な措置を講ずるものとする。

第13条　本事業所は、介護予防認知症対応型通所介護従事者の質的向上を図るため、研修の機会を設け、また、常に業務体制を整備する。