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第1条　この要綱は、社会福祉法人守山市社会福祉協議会(以下「本会」という。)が、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会(以下「県社協」という。)と協力して地域福祉権利擁護事業(以下「本事業」という。)を実施するにあたり、必要な事項を定める。

第2条　本事業は、利用者との契約に基づき、認知症や知的障害、精神障害等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、福祉サービスの利用に関する相談に応じ、および助言を行い、ならびに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続きまたは福祉サービスの利用に要する費用の支払いに関する便宜を供与することその他福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行うことにより、その者の権利擁護に資することを目的とする。

第3条　本事業の対象者は、守山市内に居住する判断応力が不十分な者(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者をいう。)であって、本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者とする。

第4条　本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。

第5条　本事業による援助は、利用希望者本人等からの申請に基づき、次の手続きを経た上で行うものとする。

第6条　本事業の利用料は次のとおりとする。

第7条　次の各号のいずれかに該当した場合は、契約を終了する。

第8条　本会は、本事業の実施にあたり、担当職員および生活支援員を配置し、主として次の業務を行わせるものとする。

第9条　本事業を円滑かつ効果的に進める上において、初期相談や支援計画の作成時にとどまらず、契約締結による援助の実施中においても、民生委員・児童委員やホームヘルパー等支援活動を通じ事業対象者と日常的に関わりの深い者、また行政や福祉施設、NPO等の関係機関・団体との継続的な連携を図るものとする。

第10条　本事業の実施に携わる者は、利用者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第11条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、本会が別に定める。