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（目的）

第１条　この要綱は、職務の遂行に有益な知識又は技術を自発的に習得しようとする職員に対し、その習得に要する費用の一部について助成金を交付することにより、職員の自己啓発を促進するとともに、その職務能力の向上を図り、もって、効率的な法人運営に資することを目的とする。

　

（助成金の交付対象）

第２条　助成金の交付対象となる研修（以下「自己啓発研修」という。）は、職務の遂行に有益な知識又は技術の習得のための資格取得、日帰り研修、オンライン研修等とする。

２　職務上必要な資格として上司に取得を命じられ、全額本会の負担で当該資格を取得するときは、助成金の交付の対象としない。

 

（自己啓発研修の期間等）

第３条　自己啓発研修の期間は、原則として助成金の交付を受ける日の属する年度内に限るものとする。ただし、会長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

２　自己啓発研修は、勤務時間外に行うものとするが、これにより難いときは、職務に専念する義務を免除することができる。

 

(助成金の額等)

第４条　助成金の額は、受講する研修の開催要項等に記載された参加費、交通費、宿泊費等（懇親会等への参加費を除く。）の経費の合計額の内、５千円を上限とした額とする。

２　前項の規定にかかわらず、自己啓発研修を修了できなかったとき、又は資格を取得できなかったときは、助成しないものとする。

 

（自己啓発研修の受講承認等）

第５条　助成金の交付を受けようとする職員は、「自己啓発研修受講等承認申請書」を所属長を経由して会長に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。

 

（報告及び交付の申請）

第６条　前条の規定により承認を受けた職員で、自己啓発研修を修了した者又は資格を取得した者は、速やかに、「自己啓発研修報告書」及び「自己啓発研修修了報告兼助成金交付申請書」に次に掲げる書類を添えて会長に提出するものとする。

 

（交付の決定等）

第７条　会長は、前条の申請を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定するとともに、その額を確定し、結果を当該職員に通知するものとする。

 

（職員の責務）

第８条　職員は、この要綱による助成金の交付を受けて習得した知識、技術又は資格を積極的に活用し、職務を遂行しなければならない。

 

（その他）

第９条　この要綱に定めるもののほか、職員の自主研修の助成に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 

　　　付　則

　この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

 

 

 

 

令和　　年　　月　　日

　　

守山市社会福祉協議会会長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　所　属

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　　㊞　　

 

自己啓発研修受講等承認申請書

 

　自己啓発研修を（受講・受験）したいので、守山市社会福祉協議会職員自己啓発研修助成要綱の

規定に基づき次のとおり承認を申請します。

 

 

 

 

自 己 啓 発 研 修 報 告 書

　　

守山市社会福祉協議会会長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　所　属

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　㊞　

　

 

 

令和　　年　　月　　日

　　

守山市社会福祉協議会会長　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請者　所　属

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　　㊞　　

 

自己啓発研修修了報告兼助成金交付申請書

 

　　　　年　　　月　　　日に受講等承認申請をした自己啓発研修について、（修了・資格取得）

しましたので報告します。あわせて、自己啓発研修に係る助成金の交付を受けたいので次のとおり申請します。