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（目的）

第１条　この事業は、生活困窮など生活上の困難に直面している世帯に対し、地域において自立した生活が送れるよう、守山市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の善意銀行に預託された金員を原資とし、無償での食料等の提供による支援を行い、暮らしを立て直す一助とすることを目的とする。

（実施主体）

第２条　この事業の実施主体は本会とする。

（対象世帯）

第３条　この事業は、守山市内に居住し、次に掲げる事項のいずれかに該当する世帯を対象とする。

　（１）本会の相談支援対象であり、一時的な食料等の提供による支援が必要と認められる世帯

　（２）行政機関・民生児童委員等が相談等に関わり、緊急な食料等の提供による支援が必要と認められる世帯

　（３）前各号のほか、本会が特に食料等の提供による支援が必要と認めた世帯

（申込方法）

第４条　この事業による食料等の提供が必要な世帯は、緊急食料等提供事業申込書（様式第１号）に必要事項を記入の上、本会に提出するものとする。ただし、緊急を要すると判断した場合は、本会への申込書の提出は事後とすることができる。

（食料等の確保）

第５条　この事業で提供する食料等は、本会が適宜購入し適切に在庫管理を行うものとする。

（食料等の提供）

第６条　提供する食料等は、別表１のとおりとし、本会が、第３条に規定する対象世帯と判断した場合、すみやかに提供を行う。

２　本会は、対象世帯の人数、年齢、生活状況等を勘案し、最長７日分の食料等を提供する。

３　この事業により食料等の提供を受けた世帯に再度提供する場合は、原則として２ヵ月以上経過しているものとする。ただし、当該期間未満であっても特段の事情により継続して提供することが必要と判断する場合はその限りではない。

（食料等の管理）

第７条　本会職員は食料等の種類、数、消費期限などを適確に把握するとともに、適切な衛生管理を行うものとする。

（その他）

第８条　この事業に関して、協議が必要な案件が発生した場合は、その都度、事務局長と担当職員で協議し決定するものとする。

 

　附　則

この要綱は、令和５年10月１日から施行する。

 

 

 

別表1

 

食料等の提供内容　

 

（様式第１号）　

　　　　　　　　　　　　緊急食料等提供事業申込書

 

 

【注意事項】

　※この事業は、善意銀行への寄附によるものであるため、常時対応できない場合があります。

　※支援対象者（世帯）は、守山市内に在住し、緊急的かつ一時的に生活の維持が困難な世帯です。

 

【守山市社会福祉協議会記入欄】