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(趣旨)

第１条　この要綱は、地域が定期的な見守りを必要とする者に対して、見守り支え合い活動を行い、日常的な交流を深めることで、緊急時等において円滑に支援できる体制、地域ぐるみの見守り支え合い体制構築に資することを目的として実施する。

 

 

(実施主体)

第２条　見守り支え合い活動（以下「本活動」という。）の実施主体は、本活動を行う、学区社会福祉協議会(以下「学区社協」という。)および自治会とする。

 

(対象者)

第３条　本活動の対象者は、実施主体が本活動が必要と認める者とし、次のとおり区分する。

(1)　６５歳以上のひとり暮らし高齢者

(2)　７０歳以上の高齢者のみ世帯の人

(3)　介護保険において、要介護３以上の認定を受けている要介護認定者

(4)　身体障害者手帳1～３級、療育手帳または、精神障害者保健福祉手帳を所持している者

(5)　その他見守りが必要である者（例：昼間のひとり暮らし高齢者、ひとり親家庭　等）

  

(活動内容)

第４条　本活動は、民生委員・児童委員、福祉協力員、自治会自主防災組織構成員、赤十字奉仕団員、老人クラブ会員など、地域における支援者が連携して行う安否確認等の活動であって、前条の全ての区分、または一部の区分に該当する者に対して、定期的（月１回）に行い、交流を深め、信頼関係を構築する。

２　本活動後には支援者が対象者にかかる情報等を共有する会議等を持ち、民生委員・児童委員による福祉票の整備、避難行動要支援者登録名簿や救急医療情報キット（暮らしの安心メモ・命のバトン）の整備促進につなげ、公・民が連携した重層的な見守り支え合い体制を構築するものとする。

 

(事業費)

第５条　社会福祉法人守山市社会福祉協議会(以下「本会」という)は、本活動に必要な経費の一部を、対象者一人あたり月額１００円、年額１，２００円を限度に事業費を交付するものとする。

２ 自治会においては、学区社協が実施しない月、または対象者について活動を実施する場合において、交付を行うものとする。

 

(申請方法)

第６条　交付を受けようとする実施主体は、原則として毎年５月末日までに「見守り支え合い活動実施計画書兼活動費概算払い請求書」（別記様式第１号）および「見守り支え合い訪問予定者名簿」（別記様式第２号）を各学区社会福祉協議会を経由して本会会長に提出するものとする。

２　本会会長は、前項により提出された書類を審査のうえ、適正を判断したものについて「活動費交付決定兼振込通知書」（別記様式第３号）により実施主体に通知するとともに、指定された口座に事業費を振り込むものとする。

３　実施主体は、事業終了後、「見守り支え合い活動実施報告書兼精算書」（別記様式第４号）および「見守り支え合い訪問実績名簿」（別記様式第５号）を活動の様子がわかる写真や実施主体が発行する広報紙等を添えて（デジタルデータのメール送信可）毎年3月20日までに、本会会長に提出するものとする。

４　本会会長は、前項により報告された書類を審査のうえ、事業費を確定し、実施主体に確定通知書により通知するものとする。

 

(その他)

第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、本会会長が別に定める。

 

　付　則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。

　付　則

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。

　付　則

この要綱は、平成27年４月1日から施行する。

　付　則

この要綱は、平成30年４月1日から施行する。

　付　則

この要綱は、平成31年４月1日から施行する。

　付　則

この要綱は、令和 ２年４月１日から施行する。

 

別記様式第３号

守社協第　　　　号

年　　　月　　　日

                              様

 

 

社会福祉法人守山市社会福祉協議会

会長

 

 

活動費交付決定兼振込通知書

 

　　年　　月　　日付けで申請があった、見守り支え合い活動費について、下記のとおり交付決定したので通知します。あわせて、貴指定の口座に振り込みします。

　　なお、事業実施完了後に精算を行いますので、実施報告書兼経費精算書を、　　　年３月20日まで　に提出していただきますようお願いします。

 

記

 

１　交付決定額　　　　金　　　　　　　　　　　　　円

 

２　振込予定日　　　　　　　　年　　　　月　　　　日