経理規程
社会福祉法人守山市社会福祉協議会経理規程
平成26年11月10日
規程第3号
目次
第1章 総則(第1条―第10条)
第2章 勘定科目および帳簿(第11条―第15条)
第3章 予算(第16条―第21条)
第4章 出納(第22条―第32条)
第5章 資産・負債の管理(第33条―第37条)
第6章 財務および有価証券の管理(第38条―第44条)
第7章 棚卸資産の管理(第45条―第47条)
第8章 固定資産の管理(第48条―第56条)
第9章 引当金(第57条―第59条)
第10章 決算(第60条―第70条)
第11章 内部監査および任意監査(第71条・第72条)
第12章 契約(第73条―第79条)
第13章 社会福祉充実計画(第80条・第81条)
第14章 補則(第82条・第83条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、社会福祉法人守山市社会福祉協議会(以下「本会」という。)の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、支払資金の収支の状況、経営成績および財政状態を適正に把握することを目的とする。
(経理事務の範囲)
第2条 この規程において経理事務とは、次の事項をいう。
(1) 会計帳簿の記帳、整理および保管に関する事項
(2) 予算に関する事項
(3) 金銭の出納に関する事項
(4) 資産・負債の管理に関する事項
(5) 財務および有価証券の管理に関する事項
(6) 棚卸資産の管理に関する事項
(7) 固定資産の管理に関する事項
(8) 引当金に関する事項
(9) 決算に関する事項
(10) 内部監査および任意監査に関する事項
(11) 契約に関する事項
(12) 社会福祉充実計画に関する事項
(会計処理の基準)
第3条 会計処理の基準は、法令および定款ならびに本規程に定めるもののほか、社会福祉法人会計基準によるものとする。
(会計年度、計算関係書類および財産目録)
第4条 当法人の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
2 毎会計年度終了後3か月以内に下記の計算書類および第3項に定める附属明細書(以下「計算関係書類」という。)ならびに財産目録を作成しなければならない。
(1) 法人単位資金収支計算書
(2) 法人単位事業活動計算書
(3) 法人単位貸借対照表
(4) 事業区分資金収支内訳表
(5) 事業区分事業活動内訳表
(6) 事業区分貸借対照表内訳表
(7) 拠点区分資金収支計算書
(8) 拠点区分事業活動計算書
(9) 拠点区分貸借対照表
3 附属明細書として作成する書類は下記とする。
(1) 借入金明細書
(2) 寄附金収益明細書
(3) 補助金事業収益明細書
(4) 事業区分間および拠点区分間繰入金明細書
(5) 事業区分間および拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
(6) 基本金明細書
(7) 国庫補助金等特別積立金明細書
(8) 基本財産およびその他の固定資産の明細書
(9) 引当金明細書
(10) 拠点区分別資金収支明細書
(11) 拠点区分別事業活動明細書
(12) 積立金・積立資産明細書
(13) サービス区分間繰入金明細書
(14) サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書
4 計算関係書類および財産目録は、消費税および地方消費税の税込金額により記載する。
(金額の単位)
第5条 計算関係書類および財産目録に記載する金額は、1円単位をもって表示する。
(事業区分)
第6条 事業区分は、社会福祉事業とする。
(拠点区分およびサービス区分)
第7条 前条に定める各事業区分には、予算管理の単位としてそれぞれ拠点区分を設定する。
2 拠点区分は、事業運営の実態に照らし、一体的に運営されている事業を集約し、それぞれ設定する。
3 サービス区分はその拠点で実施する複数の事業について法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているものおよび事業管理上の必要があるものについて区分を設定する。
4 前条および前項までの規定に基づき、本会において設定する事業区分、拠点区分およびサービス区分は別紙「会計の区分一覧」のとおりとする。
(共通収入支出の配分)
第8条 資金収支計算を行うにあたっては、事業区分、拠点区分またはサービス区分に共通する収入および支出を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。
2 事業活動計算を行うにあたっては、事業区分、拠点区分またはサービス区分に共通する収益および費用を、合理的な基準に基づいて配分するものとする。
(会計責任者、出納責任者および会計職員)
第9条 本会は、第2条に規定する経理事務(第12章に規定する「契約」に関する事項を除く。)を行うため、会計責任者を置く。
2 経理事務のうち、金銭の出納および保管に関する責任者として、出納責任者を置くことができる。
3 会計責任者および出納責任者は、会長が任命する。
4 経理事務を行うため、会計職員を置く。ただし、会計職員としての業務に支障がない限り、1人の会計職員が複数の拠点区分またはサービス区分の会計職員を兼務することができる。
5 会計責任者は会計職員の経理事務(出納業務を除く。)に関し指導監督を行い、出納責任者は会計職員の出納業務に関し指導監督を行わなければならない。
(規程の改廃)
第10条 この規程の改廃は、会長の提案に基づき、理事会において決定する。
第2章 勘定科目および帳簿
(記録および計算)
第11条 本会の会計は、その支払資金の収支状況、経営成績および財政状態を明らかにするため、会計処理を行うにあたり、正規の簿記の原則に従って、整然、かつ、明瞭に記録し、計算しなければならない。
(勘定科目)
第12条 勘定科目は、別表1のとおりとする。
(会計帳簿)
第13条 会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
ア 仕訳日記帳
イ 総勘定元帳
(2) 補助簿
ア 小口現金出納帳
イ 固定資産管理台帳
ウ 寄附金品台帳
エ 未収金台帳
オ その他会計責任者が特に必要と認めた補助簿
(3) その他の帳簿
ア 会計伝票
イ 月次試算表
ウ 予算管理表
2 前項に定める会計帳簿は拠点区分またはサービス区分ごとに作成し、備え置くものとする。
3 各勘定科目の内容または残高の内訳を明らかにする必要がある勘定科目については、補助簿を備えなければならない。
4 会計責任者は、補助簿の記録が総勘定元帳の記録と一致していることを適宜確認し、主要簿および補助簿の正確な記録の維持に努めなければならない。
(会計伝票)
第14条 すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。
2 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存するものとする。
3 会計伝票には、サービス区分、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方および取引内容を記載し、会計責任者の承認印または承認のサインを受けなければならない。
(会計帳簿の保存期間)
第15条 会計に関する書類の保存期間は次のとおりとする。なお、特定の事業において、法令、通知に特段の定めがある場合にはそれに従うものとする。
(1) 第4条第2項に規定する計算関係書類 10年
(2) 第4条第2項に規定する財産目録 5年
(3) 第13条第1項(1)、(2)および(3)に規定する主要簿、補助簿およびその他の帳簿 10年
(4) 証憑書類 10年
2 前項の保存期間は、会計帳簿の閉鎖の時から起算するものとする。
3 第1項(3)および(4)の書類を処分する場合には、事前に会計責任者の承認を得ることとする。
第3章 予算
(予算基準)
第16条 本会は、毎会計年度、事業計画および承認社会福祉充実計画に基づき資金収支予算を作成する。
2 予算は、第7条第1項に定める拠点区分ごとに編成し、収入支出の予算額は勘定科目ごとに設定する。
3 拠点区分にサービス区分を設定している場合には、サービス区分ごとに予算を編成することができる。
(予算の事前作成)
第17条 前条の予算は、事業計画および承認社会福祉充実計画に基づき毎会計年度開始前に会長が編成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
(勘定科目間の流用)
第18条 会計責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合には、会長の承認を得て、拠点区分内における勘定科目相互間において予算を流用することができる。ただし、勘定科目流用に関し、特段の定めがある拠点区分についてはこの限りではない。
(予備費の計上)
第19条 予測しがたい支出予算の不足を補うため、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得て支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
(予備費の使用)
第20条 予備費を使用する場合は、会計責任者は事前に会長にその理由と金額を記載した文書を提示し、承認を得なければならない。
(補正予算)
第21条 予算執行中に、予算に変更事由が生じた場合には、会長は補正予算を作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
第4章 出納
(金銭の範囲)
第22条 この規程において、金銭とは現金、預金、貯金をいう。
2 現金とは、硬貨、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等をいう。
(収入の手続)
第23条 金銭の収納は、収入承認に関する書類および収入にかかる関係書類に基づいて行う。
2 会計責任者(第9条において、出納責任者を設置している場合には、出納責任者。以下、第32条を除くこの章において同じ。)は、前項の書類と入金した金銭の額を照合して収納し領収書を発行する。
3 銀行等の金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合には、領収書の発行を省略することができる。
(収納した金銭の保管)
第24条 収納した金銭は、これを直接支出に充てることなく、受入後5日以内に金融機関に預け入れなければならない。
(寄附金品の受入手続)
第25条 寄附金品を受け入れる場合には、会計責任者は、寄附者が記入した寄附申込書等に基づき、寄附者、寄附金額および寄附の目的を明らかにして、会長または会長から権限移譲を受けた者の承認を受けなければならない。
(支出の手続)
第26条 金銭の支払は、支出承認に関する書類および支払にかかる関係書類に基づいて行われなければならない。
2 会計責任者は、前項の書類を照合し、支払金額および支払内容に誤りがないことを確かめた上で、金銭の支払を行わなければならない。
3 金銭の支払については、請求書と同一の記名押印または署名のある領収書を徴しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、金融機関からの預貯金口座振込により支払いを行った場合で、とくに領収書の入手を必要としないと認められるときは、振込または払込を証する書類によって領収書に代えることができる。
5 前2項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により領収書または証明書を徴することができない場合には、その支払が正当であることを証明した、本会所定の支払証明書によって領収書に代えることができる。
6 金銭の支払は、次の各号に掲げる場合を除き、原則として、金融機関の預貯金口座振込によらなければならない。
(1) 1件3万円を超えない常用雑費の現金支払
(2) 慣習上現金をもって支払うこととされている支払
(支払期日)
第27条 金銭の支払は、小口払いおよび随時支払うことが必要なものを除き、毎月15日までに発生した債務をまとめて当月末日に行う。
(小口現金)
第28条 第25条第6項第1号および第2号の規定による現金支出に充てるため、会計職員に対して現金を前渡しし、当該職員の手許に小口現金を保管させることができる。
2 小口現金の限度額は、定額資金前渡制度とし、拠点区分ごとに10万円とする。
3 小口現金は、毎月末日および不足の都度精算を行い、精算時に主要簿への記帳を行う。
(概算払)
第29条 性質上、概算をもって支払いの必要がある経費については、第26条第1項の規定にかかわらず概算払いを行うことができる。
2 概算払いをすることができる経費は、次に掲げるものとする。
(1) 旅費
(2) その他会計責任者が特に必要と認めた経費
3 概算払いは、金額が確定され次第、速やかに精算しなければならない。
(残高の確認)
第30条 会計職員は、現金について、毎日の現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合し、出納責任者に報告しなければならない。
2 会計職員は、預貯金について、毎月末日、取引金融機関の残高と帳簿残高とを照合し、当座預金について差額がある場合には当座預金残高調整表を作成して、出納責任者に報告しなければならない。
3 前2項の規定により報告を受けた出納責任者はその事実の内容を確認し、差異がある場合には、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
(金銭過不足)
第31条 現金に過不足が生じたとき、会計職員は、すみやかに原因を調査したうえ、遅滞なく出納責任者に報告し、必要な指示を受けるものとする。
2 前項の規定により報告を受けた出納責任者はその事実の内容を確認し、差異がある場合には、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
(月次報告)
第32条 会計責任者は、毎月末日における拠点区分またはサービス区分ごとに月次試算表を作成し、さらに、各事業区分合計および法人全体の月次試算表を作成し、翌月末日までに会長に提出しなければならない。
2 会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務している場合には、兼務している拠点区分を統合した月次試算表を作成することができる。ただし、その場合においても、拠点区分ごとの資金収支および事業活動の内容を明らかにして作成しなければならない。
第5章 資産・負債の管理
(資産評価の一般原則)
第33条 資産の貸借対照表価額は、別に定める場合を除き、原則として、当該資産の取得価額による。
2 資産の時価が、帳簿価額から50％を超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。
3 通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産または贈与された資産の評価は、取得または贈与の時における当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。
4 交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。
(負債評価の一般原則)
第34条 負債の貸借対照表価額は、賞与引当金および退職給付引当金を除き債務額とする。
(債権債務の残高確認)
第35条 会計責任者は、毎月末日における債権および債務の残高の内訳を調査し、必要がある場合には、取引の相手先に対し、残高の確認を行わなければならない。
2 会計責任者は前項の調査の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。
(債権の回収・債務の支払い)
第36条 会計責任者は、毎月、期限どおりの回収または支払いが行われていることを確認し、期限どおりに履行されていないものがある場合には、遅滞なく、適切な措置をとらなければならない。
(債権の免除等)
第37条 本会の債権は、その全部もしくは一部を免除し、またはその契約条件を変更することはできない。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除いて、会長が本会に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときはこの限りでない。
第6章 財務および有価証券の管理
(資金の借入)
第38条 毎会計年度の業務執行に当たり、必要がある場合には、理事会の承認を得た上で、会長の承認により、資金の短期借入(長期の資金の借り入れ以外の借り入れをいう。)を行うことができる。
2 資金の長期借入(返済期限が1年を超える資金の借り入れをいう。)は、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得た予算の範囲内において、会長の承認により行うことができる。
3 借入金の借入先は、公的金融機関、銀行またはこれに準ずるものでなければならない。
(資金の繰替使用)
第39条 事業区分間、拠点区分間またはサービス区分間において、経理上必要がある場合、会長の承認を得た上で、資金の一時繰替使用をすることができる。ただし繰替使用を認められていない資金については除く。
2 繰替えて使用した資金については、原則として、当該年度内に補てんしなければならない。
(資金の積立て)
第40条 将来の特定の目的のために積立金を積み立てた場合には、同額の積立資産を積み立てなければならない。この場合において、積立資産には、積立金との関係が明確である名称を付さなければならない。また、積立金に対応する積立資産を取崩す場合には、当該積立金を同額取崩さなければならない。
2 資金管理上特に必要がある場合には、積立金の積み立てを行わず、積立資産の積み立てのみを行うことができる。ただし、この場合において、積立資産には積み立ての目的を明示した名称を付すとともに、理事会の承認を得なければならない。
3 積立資産を専用の預金口座で管理する場合には、積立資産の承認を得た後、すみやかに資金移動を行わなければならない。また、決算において新たに積立資産を積み立てようとする場合には、決算理事会終了後2カ月以内に資金移動を行わなければならない。
(資金の運用等)
第41条 資産のうち小口現金を除く資金は、確実な金融機関への預け入れ、確実な信託会社への信託、または確実な有価証券に換えて保管する。
2 余裕資金の運用および特定の目的のために行う資金の積み立てを有価証券により行う場合には、別に定める資産運用規程に従って行わなければならない。
3 会計責任者(第9条において統括会計責任者を設置する法人にあっては統括会計責任者)は、毎月末日に資金(有価証券および積立資産を含む)の残高の実在を確かめ、その内容を会長に報告しなければならない。
(金融機関との取引)
第42条 本会が金融機関との取引を開始し、または解約しようとするときは、会長の承認を得なければならない。
2 金融機関との取引は、会長名をもって行う。
3 会長は、金融機関との取引に使用する印鑑を保管する。
4 前項の規定にかかわらず、会長は、実務上必要と判断した場合には、次の業務を担当しない出納責任者を金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者とすることができる。
(1) 現金預貯金(小口現金を含む。)の出納記帳
(2) 預貯金の通帳および証書の保管管理
(3) 現金(小口現金を含む。)の保管管理
(有価証券の取得価額および評価)
第43条 有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
2 有価証券は、移動平均法に基づく原価法により評価する。
3 満期保有目的の債券以外の有価証券のうち、市場価格のあるものについては、前項の規定にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
4 満期保有目的の債券を債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は、会計年度末において、償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合には、償却原価法によらないことができる。
(有価証券の管理)
第44条 会計責任者は、毎会計年度9月末日、3月末日および必要と思われるときに、有価証券の時価と帳簿価額の比較表を作成し、会長に報告しなければならない。
第7章 棚卸資産の管理
(棚卸資産の範囲)
第45条 この規程において、棚卸資産とは、下記のものをいう。
(1) 商品
(2) 製品
(3) 仕掛品
(4) 原材料
(5) 貯蔵品
(6) 医薬品
(7) 診療・療養費等材料
(8) 給食用材料
(棚卸資産の取得価額および評価)
第46条 棚卸資産の取得価額は次による。
(1) 製品または仕掛品以外の棚卸資産については、購入代価に購入直接費(引取運賃・荷役費・運送保険料・購入手数料・その他の引取費用)を加算した額。
(2) 製品または仕掛品の取得価額は、一般に公正妥当と認められた原価計算の基準に基づいた方法によって算定する。
2 棚卸資産は、最終仕入原価法に基づく原価法により評価する。
3 棚卸資産の時価が取得価額よりも下落した場合には、時価をもって評価するものとする。
(棚卸資産の管理)
第47条 棚卸資産については、その品目ごとに受払帳を備え、異動および残高を把握しなければならない。
2 会計責任者は、毎会計年度末において棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確かめなければならない。
3 棚卸資産のうち、毎会計年度一定量を購入し、経常的に消費するもので常時保有する数量が明らかに1年間の消費量を下回るものについては、販売目的で所有する棚卸資産を除き、第1項の規定にかかわらず、受払帳を設けずに購入時に消費したものとして処理することができる。
第8章 固定資産の管理
(固定資産の範囲)
第48条 この規程において固定資産とは、取得日後1年を超えて使用する有形および無形の資産(土地、建設仮勘定および権利を含む。)ならびに経常的な取引以外の取引によって発生した貸付金等の債権のうち回収期間が1年を超える債権、長期保有を目的とする預貯金(特定の目的のために積立てた積立資産の場合には、長期保有目的に限らない)および投資有価証券等をいう。
2 前項の固定資産は、基本財産とその他の固定資産に分類するものとする。
(1) 基本財産
ア 土地
イ 建物
ウ 定期預金
エ 投資有価証券
(2) その他の固定資産
ア 土地
イ 建物
ウ 構築物
エ 機械および装置
オ 車輌運搬具
カ 器具および備品
キ 建設仮勘定
ク 有形リース資産
ケ 権利
コ ソフトウエア
サ 無形リース資産
シ 投資有価証券
ス 長期貸付金
セ 退職給付積立基金預け金
ソ 退職給付引当資産
タ 長期預り金積立資産
チ 福祉基金積立資産
ツ ボランティア積立資産
テ 守山ほたるの子基金積立資産
ト 訪問介護事業運営積立資産
ナ 通所介護事業運営積立資産
ニ 認知症対応型通所介護事業運営積立資産
ヌ 居宅介護支援事業運営積立資産
ネ 訪問看護事業運営積立資産
ノ 差入保証金
ハ 長期前払費用
ヒ その他の固定資産
3 1年を超えて使用する有形固定資産または無形固定資産であっても、1個もしくは1組の金額が10万円未満の資産は、第1項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。
(固定資産の取得価額および評価)
第49条 固定資産の取得価額は次による。
(1) 購入した資産は、購入代価に購入のために直接要した付随費用を加算した額。
(2) 製作または建設したものは、直接原価に、製作または建設のために直接要した付随費用を加算した額。
2 固定資産の帳簿価額は、原則として、当該固定資産の取得価額から、第56条の規定に基づいて計算された減価償却費の累計額を控除した額とする。
3 固定資産の時価が帳簿価額から、50％を超えて下落している場合には、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。
(リース会計)
第50条 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は利息法とする。ただし、リース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下またはリース期間が1年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
2 リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合には、利息相当額の各期への配分方法は、前項の規定にかかわらず、定額法によることができる。
3 前項に定める、リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高(賃貸借処理に係る方法に準じて会計処理を行うこととしたもののリース料、第1項または第2項に定める利息相当額を除く。)が、当該期末残高、有形固定資産および無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が10％未満である場合とする。
4 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うこととする。
(建設仮勘定)
第51条 有形固定資産のうち、建設途中のため取得価額または勘定科目等が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、取得価額および勘定科目等が確定した都度当該固定資産に振り替えるものとする。
(改良と修繕)
第52条 固定資産の性能の向上、改良、または耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。
2 固定資産の本来の機能を回復するために要した金額は、修繕費とする。
(現物管理)
第53条 固定資産の現物管理は、会計責任者が行う。
2 会計責任者は、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況および異動について所要の記帳整理をしなければならない。
(取得・処分の制限等)
第54条 基本財産である固定資産の増加または減少(第56条に規定する減価償却等に伴う評価の減少を除く。)については、事前に理事会の承認を得なければならない。
2 基本財産以外の固定資産の増加または減少については、事前に会長の承認を得なければならない。ただし、法人運営に重大な影響があるものについては、理事会の承認を得なければならない。
3 固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、または他に使用させてはならない。ただし、会長が特に必要があると認めた場合はこの限りでない。
(現在高報告)
第55条 会計責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高および貸出中のものについてはその貸出状況を、固定資産管理台帳に基づき、調査、確認しなければならない。
2 会計責任者は固定資産管理担当者を指名し、第1項に規定する調査、確認を行わせることができる。この場合には、その調査の報告を徴しなければならない。
3 会計責任者は、第1項の調査、確認の結果または前項の報告に基づき、固定資産管理台帳に必要な記録の修正を行うとともに、その結果を会長に報告しなければならない。
(減価償却)
第56条 固定資産のうち、時の経過または使用によりその価値が減少するもの(以下「減価償却資産」という。)については定額法による減価償却を実施する。
2 減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額(1円)を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合には、備忘価額(1円)まで償却するものとする。
3 ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
4 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)によるものとする。
5 減価償却資産は、その取得価額から減価償却累計額を直接控除した価額をもって貸借対照表に計上し、減価償却累計額を注記するものとする。
第9章 引当金
(退職給付引当金)
第57条 職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに負担すべき額を見積り、退職給付引当金に計上する。
(賞与引当金)
第58条 職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
(徴収不能引当金)
第59条 金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込み額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合には、これを計上しないことができる。
2 徴収不能引当金として計上する額は、次の(1)と(2)の合計額による。
(1) 毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額
(2) 上記(1)以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
3 前項に規定する徴収不能引当金の金額は、これを該当する金銭債権の金額から直接控除し、当該徴収不能引当金の金額を注記する。
第10章 決算
(決算整理事項)
第60条 年度決算においては、次の事項について計算を行うものとする。
(1) 資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認
(2) 会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認
(3) 上記(1)および(2)に基づく未収金、前払金、未払金、前受金および棚卸資産の計上
(4) 減価償却費の計上
(5) 引当金の計上および戻入れ
(6) 基本金の組入れおよび取崩し
(7) 基金の組入れおよび取崩し
(8) 国庫補助金等特別積立金の積立ておよび取崩し
(9) その他の積立金の積立ておよび取崩し
(10) 事業区分間、拠点区分間およびサービス区分間における内部取引科目の集計
(11) 注記情報の記載
(税効果会計)
第61条 法人税、法人住民税および事業税については、税効果会計を適用する。ただし、税額の重要性が乏しいと認められる場合には、これを適用しない。
(内部取引)
第62条 計算関係書類の作成に関して、事業区分間、拠点区分間、サービス区分間における内部取引は、相殺消去する。
(注記事項)
第63条 計算書類には、次の注記事項を記載しなければならない。
(1) 継続事業の前提に関する注記
(2) 資産の評価基準および評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針
(3) 重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由および当該変更による影響額
(4) 法人で採用する退職給付制度
(5) 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
(6) 基本財産の増減の内容および金額
(7) 基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩しを行った場合には、その旨、その理由および金額
(8) 担保に供している資産
(9) 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該資産の取得価額、減価償却累計額および当期末残高
(10) 債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合には、当該債権の金額、徴収不能引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高
(11) 満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価および評価損益
(12) 関連当事者との取引の内容
(13) 重要な偶発債務
(14) 重要な後発事象
(15) その他社会福祉法人の資金収支および純資産の増減の状況ならびに資産、負債および純資産の状態を明らかにするために必要な事項
2 計算書類の注記は、法人全体で記載するものと拠点区分別に記載するものの2種類とし、拠点区分の注記においては、上記(1)、(12)、(13)を省略する。
(計算関係書類および財産目録の作成)
第64条 会計責任者は、第4条に規定する計算関係書類および財産目録を作成し、会長に提出する。
(計算関係書類および財産目録の監査)
第65条 特定理事は、計算関係書類および財産目録を特定監事に提出する。
2 特定理事は、次のいずれか遅い日までに、特定監事から、計算関係書類および財産目録についての監査報告を受けなければならない。
(1) 計算書類の全部を提出した日から4週間を経過した日
(2) 計算書類の附属明細書を提出した日から1週間を経過した日
(3) 特定理事および特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
(計算書類の承認)
第66条 会長は、第65条の監査を受けた計算関係書類および財産目録を理事会に上程し、承認を受けなければならない。
2 会長は、前項の承認を受けた計算関係書類および財産目録ならびに監査報告を定時評議員会の招集通知に添付し、計算関係書類および財産目録について承認を受けなければならない。
(計算関係書類および財産目録の備置き)
第67条 会計責任者は前条の理事会の承認を受けた計算関係書類および財産目録ならびに監査報告を定時評議員会の2週間前の日から5年間、その主たる事業所に備え置かなければならない。
2 会計責任者は、計算関係書類および財産目録ならびに監査報告の写しを定時評議員会の日の2週間前の日から3年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算関係書類が電磁的記録で作成されており、閲覧可能な措置を取っている場合は、この限りではない。
(所轄庁への届出)
第68条 毎会計年度終了後3か月以内に計算関係書類および財産目録ならびに監査報告を所轄庁に提出しなければならない。
(計算関係書類および財産目録の公開)
第69条 会長は、次に掲げる書類を主たる事務所に備え置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供さなければならない。
(1) 財産目録
(2) 計算書類
(3) 上記(2)の附属明細書
(4) 監査報告書
2 会長は、次に掲げる書類をインターネットにより公表しなければならない。
(1) 計算書類
(資産総額の登記)
第70条 会長は、計算関係書類および財産目録を作成し、監事の監査を経て、理事会の決議を得て定時評議員会の承認を受けた後、遅滞なく資産の総額の登記を行う。
第11章 内部監査および任意監査
(内部監査)
第71条 会長は、必要があると認められる場合には、法人内の会計業務が関係法令およびこの経理規程の定めに従い、重大な誤謬発生の危険がなく効率的に行われていることを確かめるため、内部監査人を選任し監査させるものとする。
2 会長は、前項の監査の結果の報告を受けるとともに、必要に応じて関係部署に改善を指示する。
3 監査報告に記載された事項に関する改善状況は、後の内部監査において確認するものとする。
(任意監査)
第72条 会長は、法人の会計の健全性および透明性を高めるため、外部の会計専門家に対し、独立した第三者の立場からの監査を依頼することができる。
2 会長は、前項の監査の結果を理事会および評議員会に報告しなければならない。
(指名競争契約)
第75条 合理的な理由から前条の一般競争に付する必要がない場合および適当でないと認められる場合においては、指名競争に付することができる。なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 契約の性質または目的が一般競争に適さない場合
(2) 契約の性質または目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合
(3) 一般競争入札に付することが不利と認められる場合
2 前項の規定にかかわらず、「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(平成7年政令第372号)第3条第1項に規定する総務大臣が定める区分により、総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。
(随意契約)
第76条 合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合においては、随意契約によるものとする。
なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 売買、賃貸借、請負その他の契約でその予定価格が1,000万円を超えない場合
(2) 契約の性質または目的が競争入札に適さない場合
(3) 緊急の必要により競争入札に付することができない場合
(4) 競争入札に付することが不利と認められる場合
(5) 時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合
(6) 競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がない場合
(7) 落札者が契約を締結しない場合
2 前項(6)の規定により随意契約による場合は、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
3 第1項(7)の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更することはできない。
4 第1項(1)の理由による随意契約は、3社以上の業者から見積もりを徴し比較するなど適正な価格を客観的に判断しなければならない。ただし、予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合には、2社の業者からの見積もりを徴し比較するものとする。
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契約の種類
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金額
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1 工事または製造の請負
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250万円
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2 食料品・物品等の買入れ
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160万円
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3 前各号に掲げるもの以外
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100万円
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(契約書の作成)
第77条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、または随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限および契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所
(2) 契約代金の支払いまたは受領の時期および方法
(3) 監査および検査
(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(5) 危険負担
(6) かし担保責任
(7) 契約に関する紛争の解決方法
(8) その他必要な事項
2 前項の規定により契約書を作成する場合においては、契約担当者は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。
(契約書の作成を省略することができる場合)
第78条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、契約書の作成を省略することができる。
(1) 指名競争または随意契約で契約金額が100万円を超えない契約をするとき
(2) せり売りに付するとき
(3) 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき
(4) (1)および(3)に規定する場合のほか、随意契約による場合において会長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
2 第1項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
(定期的な契約内容の見直し)
第79条 物品等の購入について取引基本契約に基づき継続的な取引を行っている場合、定期的に契約内容の見直しを行うものとする。
第13章 社会福祉充実計画
(社会福祉充実残額の計算)
第80条 社会福祉法第55条の2第1項に定める方法により毎会計年度において社会福祉充実残額の有無を計算しなければならない。
(社会福祉充実計画の作成)
第81条 社会福祉充実残額がある場合には、社会福祉法第55条の2第1項に定める方法により社会福祉充実計画を作成し、所轄庁に提出し承認を受けるものとする。
第14章 補則
(税務の範囲と申告納付)
第82条 本章において税務とは、本会の税金の申告および納付に関する業務をいう。
2 会計責任者は、各税法の規定に従い、その申告の要否を判断し、申告の必要がある場合には税務申告書を作成し、所定の期日までに所轄官庁に申告・納付しなければならない。
(収支計算書の提出)
第83条 会長は、第66条第2項の承認を受けた計算関係書類および財産目録案のうち、資金収支計算書の収入金額が租税特別措置法第68条の6に規定する金額を超えた場合には、所定の期日までに所轄税務署長に対し法人単位資金収支計算書を提出する。
附 則
1 この規程を実施するために必要な事項については、別途これを定める。
2 この規程は、平成27年4月1日から実施し、旧の経理規程は、廃止する。
3 経過措置として、平成27年度予算については、この規程の施行前であっても、この規程を適用する。
4 経過措置として、平成26年度決算については、この規程の施行後であっても、旧の経理規程を適用する。
附 則(平成29年4月1日規程第2号)
1 この規程を実施するために必要な事項については、細則で定める。
2 当経理規程に定める届出および公開に関しては計算関係書類および財産目録(会計に関するもの)に限定しているが、情報公開に関する具体的な定めは別途定める情報公開規程による。
3 この規程は、平成29年4月1日から実施する。
4 経過措置として、平成29年度予算については、この規程の施行前であっても、この規程を適用する。
5 経過措置として、平成28年度決算については、この規程の施行後であっても、旧の経理規程第11条に定める別表1を適用する。
6 平成29年3月17日最終改訂
附 則(平成29年8月10日規程第2号)
この規程は、平成29年8月10日から実施する。
別紙(第7条関係)
会計の区分一覧
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事業区分
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拠点区分
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サービス区分
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社会福祉事業
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地域福祉事業
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法人運営事業
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小地域福祉活動推進事業
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ボランティアセンター運営事業
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サロン推進事業
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福祉サービス利用援助事業
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特別貸付資金貸付事業
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善意銀行運営事業
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基金運営事業
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介護等事業
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居宅介護支援事業
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訪問介護事業
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障害者自立支援事業
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通所介護事業
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認知症通所介護事業
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訪問看護事業
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別表1(第12条関係)
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1 資金収支計算書勘定科目の説明
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勘定科目
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説明
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大区分
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中区分
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小区分
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①収入の部
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〈事業活動による収入〉
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会費収入
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会費収入
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社協の会員規程に基づき会員から納入される会費収入の合計をいう。
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一般会費収入
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社協の会員規程に基づいた一般会員から納入される会費をいう。
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賛助会費収入
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社協の会員規程に基づいた賛助会員から納入される会費をいう。
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特別賛助会費収入
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社協の会員規程に基づいた特別賛助会員(事業所)から納入される会費をいう。
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施設会費収入
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社協の会員規程に基づいた福祉施設会員から納入される会費をいう。
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団体会費収入
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社協の会員規程に基づいた福祉関係団体会員から納入される会費をいう。
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分担金収入
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分担金収入
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社協間における経費負担収入をいう。
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寄附金収入
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寄附金収入の合計をいう。
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寄附金収入
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基金等の特定の事業に充当することを目的に受け入れた寄附金をいう。経常経費寄附金収入、施設整備等寄附金収入および長期運営資金借入金元金償還寄附金収入を除く。
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経常経費寄附金収入
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経常経費に対する寄附金品をいう。
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経常経費補助金収入
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補助金収入の合計をいう。
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県補助金収入
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補助事業にかかる滋賀県からの補助金収入(助成金を含む。)をいう。
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市補助金収入
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補助事業にかかる守山市からの補助金収入(助成金を含む。)をいう。
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社協運営管理事業補助金収入
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戦没者追悼法要事業補助金収入
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地域福祉活動推進事業補助金収入
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福祉有償運送事業補助金収入
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寄り添い見守る活動事業補助金収入
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心の悩み電話相談事業補助金収入
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ひとり暮らし高齢者等緊急時医療情報整備事業補助金収入
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全社協補助金収入
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補助事業にかかる全国社会福祉協議会からの補助金収入(助成金を含む)をいう。
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県社協補助金収入
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補助事業にかかる滋賀県社会福祉協議会からの補助金収入(助成金を含む。)をいう。
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地域福祉権利擁護事業補助金収入
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ふれあい基金助成事業助成金収入
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貸付事業モデル事業補助金収入
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その他の補助金収入
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補助事業にかかる国・地方公共団体以外の民間団体からの補助金収入(助成金を含む。)をいう。
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共同募金配分金収入
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共同募金配分金収入の合計をいう。
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一般募金配分金収入
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共同募金配分金収入をいう。
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歳末たすけあい配分金収入
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歳末たすけあい募金配分金収入をいう。
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災害等準備金収入
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災害等準備金配分金収入をいう。
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受託金収入
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受託金収入の合計をいう。
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県受託金収入
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滋賀県から事業を委託された場合の受託金収入をいう。
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市受託金収入
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守山市から事業を委託された場合の受託金収入をいう。
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お話し相手ボランティア派遣事業受託金収入
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高齢者ふれあい交流すこやかサロン事業受託金収入
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広報点字版発行事業受託金収入
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いきいき活動応援事業受託金収入
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ファミリー・サポート・センター事業受託金収入
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回想法ボランティア派遣事業受託金収入
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いきがい活動ポイント事業受託金収入
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全社協受託金収入
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全国社会福祉協議会から事業を委託された場合の受託金収入をいう。
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県社協受託金収入
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滋賀県社会福祉協議会から事業を委託された場合の受託金収入をいう。
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生活福祉資金貸付事務費受託金収入
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相談体制整備費受託金収入
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その他の受託金収入
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地方公共団体・全社協・滋賀県社協以外の団体から事業を委託された場合の受託金収入をいう。
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貸付事業収入
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貸付事業収入の合計をいう。
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償還金収入
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貸付事業において借受人から返済された元金償還金の収入をいう。
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貸付金利息収入
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貸付金利息収入の合計をいう。
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貸付金利息収入
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貸付事業における、借受人から返済された貸付金に対する利息相当額をいう。
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延滞利息収入
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貸付事業における、借受人から返済された延滞利息相当額をいう。
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事業収入
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事業収入の合計をいう。
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参加費収入
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大会、セミナー等の事業参加費収入をいう。
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利用料収入
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サービスの利用料収入をいう(他の大区分の収入で処理されるものを除く)。
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賃貸料収入
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不動産、物品等を貸付けた場合の賃貸料をいう。
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資料・図書等頒布収入
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書籍、資料等を販売した場合の頒布収入をいう。
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広告料収入
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他団体、民間企業等からの広告収入をいう。
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手数料収入
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取次ぎ、斡旋、請負等により受ける収入をいう。
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その他の収入
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上記以外の事業収入をいう。
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負担金収入
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負担金収入
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特定の事業の経費にあてるため、当該事業により特に利益を受けるものから、その受益の限度において、徴収する負担金収入をいう。
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介護保険事業収入
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介護保険収入の合計をいう。
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居宅介護料収入
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居宅介護料収入の合計をいう。
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(介護報酬収入)
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介護報酬収入
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介護保険の居宅介護料で介護報酬収入をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、通所介護費等)
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介護予防報酬収入
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介護保険の居宅介護料で介護予防報酬収入をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防通所介護費等)
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(利用者負担金収入)
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介護負担金収入(公費)
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介護保険の居宅介護料で介護負担金収入(公費)をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、通所介護費、訪問看護費等の利用者負担額のうち、公費分)
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介護負担金収入(一般)
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介護保険の居宅介護料で介護負担金収入(一般)をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する訪問介護費、通所介護費、訪問看護費等の利用者負担額のうち、一般分)
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介護予防負担金収入(公費)
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介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入(公費)をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防通所介護費、介護予防訪問看護費等の利用者負担額のうち、公費分)
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介護予防負担金収入(一般)
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介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入(一般)をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防訪問介護費、介護予防通所介護費、介護予防訪問看護費等の利用者負担額のうち、一般分)
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地域密着型介護料収入
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地域密着型介護料収入の合計をいう。
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(介護報酬収入)
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介護報酬収入
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介護保険の地域密着型介護料で介護報酬収入をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する認知症対応型通所介護費)
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介護予防報酬収入
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介護保険の地域密着型介護料で介護予防報酬収入をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する認知症対応型通所介護費)
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(利用者負担金収入)
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介護負担金収入(公費)
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介護保険の居宅介護料で介護負担金収入(公費)をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する認知症対応型通所介護費の利用者負担額のうち、公費分)
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介護負担金収入(一般)
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介護保険の居宅介護料で介護負担金収入(一般)をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する認知症対応型通所介護費の利用者負担額のうち、一般分)
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介護予防負担金収入(公費)
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介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入(公費)をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費の利用者負担額のうち、公費分)
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介護予防負担金収入(一般)
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介護保険の居宅介護料で介護予防負担金収入(一般)をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する介護予防認知症対応型通所介護費の利用者負担額のうち、一般分)
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居宅介護支援介護料収入
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居宅介護支援介護料収入の合計をいう。
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居宅介護支援介護料収入
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介護保険の居宅介護支援介護料で居宅介護支援介護報酬収入をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅介護支援費)
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介護予防支援介護料収入
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介護保険の居宅介護支援介護料で居宅予防介護支援介護報酬収入をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示に規定する居宅予防介護支援費)
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利用者等利用料収入
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利用者等利用料収入の合計をいう。
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居宅介護サービス利用料収入
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介護保険の利用者等利用料収入で居宅介護サービス利用料収入をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされている送迎費、おむつ料、日常生活サービス料等)
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地域密着型介護サービス利用料収入
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介護保険の利用者等利用料収入で地域密着型介護サービス利用料収入をいう。(介護保険法の給付等に関する省令・告示において支払いを受けることができることとされているサービス料等)
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食費収入(公費)
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介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入(公費)をいう。(食費に係る生活保護の公費請求分等)
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食費収入(一般)
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介護保険の利用者等利用料収入で、食費収入(一般)をいう。(指定通所介護事業所等の利用者が支払う食費、利用者が選定した特別な食事料)
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その他の利用料収入
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介護保険の利用者等利用料収入で、その他の利用料収入をいう。(前記のいずれにも属さない利用者等からの利用料)
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介護予防・日常生活支援総合事業収入
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事業費収入
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介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業費収入をいう。(介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第1号訪問事業、第1号通所事業、第1号生活支援事業、第1号介護予防支援事業、一般介護予防事業に係る事業費収入)
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事業負担金収入(公費)
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介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収入(公費)をいう。(介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第1号訪問事業、第1号通所事業、第1号生活支援事業、第1号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、公費分)
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事業負担金収入(一般)
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介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業費で事業負担金収入(一般)をいう。(介護予防・日常生活支援総合事業に関する省令・告示等に規定する第1号訪問事業、第1号通所事業、第1号生活支援事業、第1号介護予防支援事業、一般介護予防事業の利用者負担額のうち、一般分)
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その他の事業収入
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その他の事業収入の合計をいう。
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補助金事業収入(公費)
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介護保険に関連する事業に対して、国および地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。
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補助金事業収入(一般)
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介護保険に関連する事業に対して、国および地方公共団体以外から交付される補助金事業に係る収入をいう(共同募金からの配分金(受配者指定寄附金を除く)および助成金を含む)。介護保険に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。
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市町村特別事業収入(公費)
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介護保険のその他の事業で、市町村特別事業のうち、公費からの収入をいう。(介護保険法第62条に規定する市町村特別給付による収入)
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市町村特別事業収入(一般)
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介護保険のその他の事業で、市町村特別事業のうち、利用者からの収入をいう。
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受託事業収入(公費)
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介護保険に関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。(介護保険法に基づくまたは関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入)
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受託事業収入(一般)
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介護保険に関連する、受託事業に係る利用者からの収入をいう。(介護保険法に基づくまたは関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入)
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その他の事業収入
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上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。(文書料など前記に属さない介護保険事業収入)
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障害福祉サービス等事業収入
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障害福祉サービス等事業収入の合計をいう。
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自立支援給付費収入
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自立支援給付費収入の合計をいう。
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介護給付費収入
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介護給付費の代理受領分をいう。
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特例介護給付費収入
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特例介護給付費の受領分をいう。
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利用者負担金収入
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利用者本人(障がい児においては、その保護者)の負担による収入をいう。
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その他の事業収入
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その他の事業収入の合計をいう。
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補助金事業収入(公費)
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障害者総合支援法またはこれに関連する事業に対して、国および地方公共団体から交付される補助金事業に係る収入をいう。
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補助金事業収入(一般)
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障害者総合支援法またはこれに関連する事業に対して、国および地方公共団体以外から交付される補助金事業に係る収入をいう(共同募金からの配分金(受配者指定寄附金を除く)および助成金を含む)。障害者総合支援法に関連する補助金事業に係る利用者からの収入も含む。
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受託事業収入(公費)
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障害者総合支援法またはこれに関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入をいう。(障害者総合支援法に基づくまたは関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入)
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受託事業収入(一般)
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障害者総合支援法またはこれに関連する、受託事業に係る利用者からの収入をいう。(障害者総合支援法に基づくまたは関連する、地方公共団体から委託された事業に係る収入)
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その他の事業収入
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上記に属さないその他の事業収入をいう。利用者からの収入も含む。
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医療事業収入
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医療事業収入の合計をいう。
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訪問看護療養費収入(公費)
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訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費のうち、公費からの収入をいう。
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訪問看護療養費収入(一般)
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訪問看護療養費の額等に関する告示に規定する訪問看護基本療養費、訪問看護管理療養費、訪問看護情報提供療養費、訪問看護ターミナル療養費のうち、利用者からの収入をいう。
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訪問看護利用料収入
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利用者本人の負担による収入をいう。
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訪問看護基本利用料収入
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人員運営基準第13条第1項に規定する基本利用料徴収額をいう。
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訪問看護その他の利用料収入
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人員運営基準第13条第2項の規定に基づくその他の利用料徴収額をいう。長時間利用料収益、休日・時間外利用料収益、交通費収益、その他のサービス利用料収益に区分設定する。
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受取利息配当金収入
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預貯金、有価証券、貸付金等の利息および配当金等の収入をいう。
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その他の収入
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その他収入の合計をいう。
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受入研修費収入
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研修の受入に関する収入をいう。
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利用者等外給食費収入
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職員・利用者以外に提供した食事に対する収入をいう。
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雑収入
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雑収入の合計をいう。
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退職手当積立基金預け金差益
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退職手当積立基金預け金(退職手当積立基金給付金額)の時の差益を受け入れる科目
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雑収入
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上記に属さない事業活動による収入をいう。
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〈施設整備等による収入〉
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施設整備等補助金収入
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施設整備補助金収入
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施設整備および設備整備に係る地方公共団体等からの補助金等の収入をいう。
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施設整備等寄附金収入
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施設整備等寄附金収入
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